母子家庭支援ブログ

母子家庭注目のニュース～民法と児童福祉法の狭間で～

こんにちは。「母子家庭支援ブログ」しょしごうです。

沖縄の児童養護施設、美さと児童園を来年４月に卒園する子どもたち８人が、
卒園後の自立支援策を講じるよう、沖縄市長に要請をしたそうです。
県や厚労省にも、追って要請するそうです。

自動養護施設の子どもたちは、１８歳を超えると、児童福祉法の対象から外れ、
卒園しなければならないそうです。
しかし、民法上、２０歳未満は未成年で、進学、奨学金申請、就職、転居の際などに、
保証人が必要になるのだそうです。
ところが、児童養護施設の子どもたちは、ほとんどが親や親類などには頼ることができず、
帰る家庭もなく、学費・住居の保証人や支援者もいないことから、
自活するには、とても厳しい状況にあるのだそうです。

子どもたちは、自立へ向けた社会的支援策が、ほとんどない状況を説明し、
涙を流して要請文を手渡したそうです。

再チャレンジ支援のために寄付をしたり、働くお母さんのために会社内に託児施設を設けたり
シングルマザーを積極的に雇用したりする企業の税金は安くしてあげるけど、
真の意味での社会的弱者に対する直接的な支援が、
後回し、おざなりになっているような気がします。

ニート支援策もいいけれど、本当に働きたかったり、真面目に勉強したかったりするのに、
「保証人がいないからダメだ」などという、理不尽な目にあっている青少年たちのことを、
まずなんとかすべきじゃないかしら。

民法上は未成年なのだから、成人としての権利はあげないけど、
児童福祉法上はもう保護の対象じゃないから、「はいさようなら」と、
なんの保証も支援もないままで、社会に放り出すって・・・・・・矛盾してますよね。

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