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母子家庭注目のニュース～奨学金返還滞納者に対する支払い督促の申し立て～

こんにちは。「母子家庭支援ブログ」しょしごうです。

大学生らに奨学金を貸している独立行政法人「日本学生支援機構」が、奨学金を返さない人への取り立てを強めているそうです。
長く続いた就職難が影響してか、年々未返還が増え続け、それにともなって、「支払い督促の申し立て」の予告件数が、2006年度は１万件を超え、昨年度の2倍強、おととしの20数倍と急増中だそうで、日本学生支援機構は、今後も厳しい姿勢で臨むということです。

日本学生支援機構は、2004年に設立されましたが、その前身は特殊法人だった旧日本育英会で、その事業を引き継いだ形で、無利息の「第一種」と利息付きの「第二種」の奨学金を貸しています。
2005年度の貸与者は第一種が約40万人、第二種は約58万人。

対象者は、大学・短大、大学院、高専、専修学校（専門課程）の学生らとなります。（高校は2005年度入学分から都道府県に移管）
2005年度は大学・短大生の3.9人に１人、大学院生の2.5人に1人が利用しました。

奨学金は、原則的に卒業後に返さなければならないのですが、返還状況は芳しくないとのこと。
2005年度は計2575億円が返還予定だったが、その約2割の562億円が未返還だったそうです。
3ヶ月以上滞っている人も年々増えており、同時期の貸付残高は4兆2518億円で、2006年度の奨学金貸与予算7810億円の約5.4倍に当たるそうです。

返還金は新たな貸与に充てており、第一種では2006年度予算の約７割も占めるそうで、機構の吉田真・広報課長は「奨学金の恩恵を受けていた時代を思い出し、後輩が同じ状況にあることを考えてほしい」と話しています。
学費の値上がりもあって奨学金の希望者は増えており、機構は督促の申し立ての予告に乗り出したということです。

予告の対象は原則として、失業や病気による返還猶予の手続きなどをしておらず、返す能力があるとみられるのに、１年以上滞り、再三の督促にも応じない人。
顧問弁護士名で期限を指定して予告し、期限が過ぎた場合は裁判所に申し立て、最終的には強制執行の手続きに移る。
予告すれば返還する人も多く、強制執行まで至ったケースは2005年度は4件だけだったそうです

滞納理由には、経済状況が色濃く反映しており、滞納が1年から2年の約1800人を対象に支援機構が2005年度行った調査によると、延滞理由は、22.1％の「低所得」につづいて、「無職・失業」が20.3％。
2001年度調査の6.5％から急増しました。

支援機構は、「モラルハザードを防止する」などとしていますが、「返したくても返せない」という人も少なくなく、強制的な「取りたて」という手法への批判の声もあがっています。
返す能力があるのに返そうとしない「確信犯」は、言語道断ですが、取立てを厳しくするだけではなく、「返したくても返せない」人を少なくするために、抜本的な対策（雇用対策など）を講じることも、忘れてはいけないのではないでしょうか？

昨年末の政府税調で「奨学金減税案」が見送られるなど、格差社会の是正、再チャレンジ支援などという立派な看板を掲げている割には、大企業にばかり甘い顔を見せて、個人や弱者には冷たい政策ばかりが目に付くのは、気のせいではないでしょう。

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