母子家庭注目のニュース～母子加算を廃止して働くひとり親に毎月一万円支給～
こんにちは。「母子家庭支援ブログ」しょしごうです。
生活保護世帯の母子加算を、2008年までに段階的に廃止するという。
そのかわりに、4月から、働いていると月10000円、就労していなくても職業訓練などを受けていれば、月5000円が支給されるようになります。
母子加算を受けて子育てしている世帯の、平均の保護費は月に約１４万円。
自活しながら一人で子育てしている、つまり非保護世帯の平均支出は１２万円程度で、
その不公平を解消するためというのが、その主な理由のようです。
そうやって圧縮して浮いた420億円を、財政赤字の解消に役立てるという。
一見すると、すごく筋の通った話のように思えますが、私は異議を唱えたい気持ちでいっぱいです。
母子世帯は、働いても生活に困るような事情ゆえに、ぎりぎり切り詰めた結果、消費支出が低いのだということに、何故想像力を働かせられないのでしょうか？
そういった事情をまるっきり無視して、生活保護世帯のほうがいいからという単純な比較で、一律加算制度を見直してしまうのは、問題があると思うのです。
私は、母子加算をカットする前に、極めて低い母子世帯の所得水準の底上げをすることの方が先であり、もっと重要な課題なのだと思うのですが。
もちろん、働こうという気持ちを失うような不公平感は解消しなければなりません。
しかし、これでは、ゼロどころかマイナスになっている、極めて低い方のレベルに合わせた不公平是正です。
一時的には、財政赤字解消の役に立つとは思いますが（それもわずかばかり）、抜本的な就労支援対策にもならないし、生活保護費増加を食い止めることもできないのではないでしょうか。
母子世帯の母親は、正社員として働きたくても、スキルアップのために学んだりトレーニングを受けたくても、時間がないなど物理的に制約を受けてしまい、思うように働けないことが多いのです。
それは、
「甘えないで頑張れば！」
などという精神論や自己責任論で片付けられるような簡単な問題では決してありません。
「生活保護世帯は、手当て目当てに甘えていて、働こうとしない。そんなやつらに我々が働いて納めた税金を使うのは反対。」
などと、インターネット上で執拗に叩いておられる人もいるようですが、私はそうは思いません。
断っておきますが、我が家は、生活保護世帯ではないし、少ないながらも毎月きちんと収入を得られる仕事をしています。
だから、生活保護の母子加算を廃止されても、直接影響はないです。
そんな私でも、
「働くよりも生活保護の方が良いとみんなが思っているから生活保護世帯が増加している」などとは、決して思わないです。
生活保護世帯が増えてきたのは、金持ちを優遇して、弱者を切り捨ててきた政策のつけがまわってきたからに他ならないのではないでしょうか。
生活保護世帯を批判する人は、そのお金で楽して、遊んでいるとでも、言いたいのでしょうか？
もちろん、実質的には夫がいるのに、わざと籍を入れず、働きもせずに、生活保護や母子世帯の各種手当てをもらうなど、悪知恵をはたかせているような人たちも少なからずいるとは思います。
しかし、ほとんどの人は、やむにやまれずに生活保護世帯になっているのです。
一部の人のせいで、本当に保護が必要な世帯までもが、適正な保護を受けにくくなるというようなことは、あってはならないことだと思います。
なりたくて母子家庭になったわけではない。
なりたくて生活保護世帯になったわけではない。
働きたくても思うように働けず、精一杯切り詰めながら生きていかなければならない、想像を絶するほどの「生活苦」というものが、どういうものであるか、想像力を働かせることができないでしょうか。
くりかえし言いますが、生活保護費が高いのではなく、老齢年金や母子家庭一般の生活水準が、低すぎるのです。
単なる締め付けでなく、柔軟に個々の事情を考慮して、真に保護を必要とする世帯には、有効的で適格な保護を行い、働く意欲を持つ人には速やかに働けるように、親身になって自立支援策を強化していかなければ、真の自立支援、再チャレンジ支援とはいえないでしょう。
