母子家庭支援ブログ

母子家庭注目のニュース~衆院予算委員会「児童扶養手当削減問題」~

こんにちは。「母子家庭支援ブログ」しょしごうです。

柳沢厚労相や菅民主党代表代行の失言問題で、関心を集めている「少子化問題」に関するニュースです。

育児休業、普及へ収入配慮も・厚労相  
柳沢伯夫厚生労働相は8日午前の衆院予算委員会で、企業などの育児休業制度について「経済的な逸失利益の補てんはなお十分ではない。財政事情は厳しいが、努力を積み重ねたい」と強調した。少子化に対応して利用しやすい育児休業制度を整備するため、休業期間中の収入にも配慮する考えを示したものだ。
共産党の佐々木憲昭氏は2008年4月から見込まれる母子家庭などを対象とした児童扶養手当の削減を撤回するよう求めた。厚労相は「就労支援も入れ込んだ総合的支援をする。母子家庭の自立促進の観点からも実施取りやめは考えていない」と明言した。(日本経済新聞より)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070208AT3S0800E08022007.html

安倍総理は、失言問題で批判の集中した柳沢厚労相について、「常に国民の立場に立って職責を果たしてほしい」と語っていましたが、

子どもを育てているのは、政府が定めている「夫婦+子ども二人」というモデル世帯ばかりではありません。
核家族化が進み、母子家庭などひとり親世帯も増えている現在、安心して子どもを産み育てられる社会をつくるためには、母子家庭の置かれている厳しい環境を改善することも、とても大事な職責なのではないでしょうか。

私は、母子家庭の置かれている環境を改善するためには、「児童扶養手当の削減と引き換えての就労支援」では、抜本的な母子支援にはならないと思います。
日本が抱えている莫大な財政赤字。どこをどう削って赤字を補填するか。
政府が頭を悩ませている事情はわかりますが、弱者の命綱をたたなくても、他に削れるところは沢山あると思うのですが。

生活保護の母子加算廃止も就労支援と引き換えでした。
私は、そういった手当てをカットするよりも、極めて低い母子世帯の所得水準の底上げをすることの方が先だと思うのです。
そうでないと、生活力が弱ければ弱いほど、収入の低い仕事しかないという、悪循環から抜け出せません。

生活弱者と富裕層とでは、例えば同じ2万円を削られるにしても、痛みの強さは格段に違うのです。
こんな弱者から搾り取らなくても、表立っていない「税金の無駄遣い」、色々あると思うのですが。

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