母子家庭支援ブログ

母子家庭注目のニュース～児童扶養手当削減の前に企業や大資産家優遇税制の見直しを

こんにちは。「母子家庭支援ブログ」しょしごうです。

児童扶養手当削減へ、戸惑うシングルマザー
平均就労年収１６２万…働けど生活苦
増加する母子家庭への支援のあり方が問題になっている。２００８年度から低所得の母子家庭を対象にした児童扶養手当の削減が始まることなどに、反対の声が広がっているからだ。
政府は、手当削減の代わりに就労支援に力を入れるとするが、母子家庭の８割は働いている。子育てとの両立は難しく、働けども生活苦から抜け出せないシングルマザーも多い。（読売新聞とれたてミックスニュースより）

前にも書いた、児童扶養手当削減問題に関するニュースです。

この児童扶養手当削減の主な理由は、財政難。
離婚の増加などで、受給者がこの２年間で約５万人も増えているといいます。
そして、母子家庭政策を「給付依存型から自立支援型に転換したい」との国の狙いもあるということです。

しかし、東大助教授（労働経済学）の玄田有史さんは「給付より就労支援という流れは理解できるが、シングルマザーの求職状況は非常に厳しい。過度の自立を求めるのはよくない」とくぎを刺しています。

また、厚労省が設置している国立社会保障・人口問題研究所の研究報告書『子育て世帯の社会保障』で、児童扶養手当の削減が母子家庭の自立促進につながるかどうか詳細に検討していますが、それによると

「日本の母子家庭は、就労率が「先進諸国のなかで突出して高い」にもかかわらず、家計が苦しいのが特徴で、その原因として女性の仕事の多くがパート・アルバイトなどに限られていることがあると分析。
支給期限に制限を設けたりすることについて、「『自立』促進にはつながらないばかりか、母子世帯の子どもの経済状況を悪化させる恐れがある」と結論づけています。

私も、繰り返し主張させていただきますが、玄田有史氏の指摘や、国立社会保障・人口問題研究所の研究報告書にあるように、就労支援と引き換えの児童扶養手当削減では、母子家庭の生活がますます苦しくなるだけで、母子家庭の生活力の抜本的な底上げにはならないと思います。
自立支援センターなどという窓口ばかり作っても、実際にはほとんど仕事がなかったりと、器ばかりで中身がない支援策だからです。

生活保護の母子加算の廃止といい、政府は、母子家庭の深刻な実情を把握することなく、ただ机の上で数字合わせしているに過ぎないのではないかと思ってしまいます。

児童扶養手当を半分に削減、生活保護の母子加算を廃止したとしても、削減される予算は国と地方をあわせて2500億円に過ぎないということです。
一方、政府は来年度予算案で、大企業向けを中心とした企業減税の拡大、大資産家向けの証券優遇税制の温存で、1兆7000億円もの大減税を行おうとしています。

弱者の命綱をたたなくても、大企業や富裕層優遇の予算の一部を減らすだけで、財政赤字の補填は可能なのではないでしょうか。

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