母子家庭支援ブログ

年金支給漏れ問題

こんにちは。「母子家庭支援ブログ」しょしごうです。

社会保険庁が管理している年金保険料記録のうち、誰のものか分からない宙に浮いた記録が5000万件にものぼっています。

＜年金支給漏れ＞不明記録を全件調査　時効撤廃し、全額補償
政府・与党は２５日、社会保険庁の公的年金の保険料納付記録５０９５万件が、払い主不明となるなどして年金支給漏れが発生している問題について、被害者救済案を固めた。不明記録の全件調査に着手し、特に標準的な支給開始年齢である６０歳以上の記録２８８０万件については、優先実施する。また、支給漏れが見つかった場合、現在は５年間しかさかのぼって受給できない時効を撤廃し、全額を補償する。時効撤廃には立法措置が必要となるため、与党は議員立法による特別措置法を次期国会に提出する。
安倍晋三首相は同日夜、記者団に「（納付の明確な証拠がなくても）しゃくし定規でなく、丁寧に対応したい」と説明。同日の衆院厚生労働委員会でも「いたずらに不安をあおってはいけないが、全力を尽くすことを約束したい。今まではこちら側から親切に説明するという姿勢に欠けていた」と答弁、同庁の対応の不備を認めた。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070526-00000007-mai-pol&kz=pol

年金保険料の宙に浮いた記録のなかでも、すでに年金受給年齢に達していると思われる人のものが2800万件もあるといわれています。
沢山の人が、本来貰えるものよりも少ない受給額を支給されているものと思われます。
国会では、こうしたずさんな管理を続けてきた社会保険庁を解体し、非公務員型の公益法人にする法案を審議しています。

現行制度では、加入者本人の申し出で調査する原則を強調してきたが、60歳以上の記録2880万件については、すでに年金を受け取っている３０００万人全員の記録と照合、同一人物と思われる人に結果を送付し、確認を求めることなど、不明記録を全件調査する。

また、不明期間分の差額は、過去5年に遡った分だけ受取れるということであったが、こうした時効を撤廃し、差額全額を受取れるような特別立法を秋の国会で議員立法の形で行うこと。
さらに、領収書以外の証拠でも年金を支払えるようにすること。
与党はこうした対策と引き換えに、社会保険庁解体法案を強行採決しました。

社会保険庁のずさんな仕事のせいで、年金を受取れないなどということは、あってはならないことです。納めた保険料がきちんと記録され、払った保険料の分はきちんと支給されるなということは、基本中の基本。
そんな当たり前のことを、参院選の票集めの材料にされたようで、本当に国民のことを親身になって考えているのかと言いたくなります。

社会保険庁改革が、このまま終わりになってしまうようなことはないようにしていただきたいものです。

安倍総理は、領収書でなくてもいいとはいえ、支払ったなんらかの証拠が必要などといい、「申し出があったら、何の証拠も無いのにみんなに支払えとでもいうのか。」などと、逆切れする始末。
国民には何の落ち度も無いのに。

まだまだ抜本的な救済策を講じる必要があるようですね。