母子家庭支援ブログ

支給漏れ年金 時効分は非課税に

こんにちは。「母子家庭支援ブログ」しょしごうです。

「自分の年金は大丈夫か・・・」
日を追うごとに国民の不安は増す一方の、「年金記録問題」です。

年金時効分は非課税に、社保庁はずさん入力認める
政府・与党は5日の参院厚生労働委員会で、年金記録漏れ問題の被害者救済法案「年金時効撤廃特例法案」により、年金請求権の時効(5年)のため受け取れなかった過去の不足分を一時金として支給する際に、所得税を課税しない考えを明らかにした。
現行制度では納付記録の訂正により、年金の不足分がまとめて支給される際は、過去にさかのぼり所得があったとして所得税が源泉徴収される。(読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070605-00000114-yom-pol

税金取られるよりは、取られないほうがいいに決まってますが、「非課税にします。」だの「救済します。」だのと、なんだか国民に対して「いい事をしてあげるんですよ。」的な雰囲気に釈然としないものを感じます。

そもそも、年金記録が宙に浮いてしまったこと、支給漏れがあったこと、これは社会保険庁の犯罪といってもいいくらいのものではないでしょうか。
生命保険の未払い問題など霞んでしまうほどの巨大振り込め詐欺事件。

「救済」などということではなくて、国民が被った損害を「賠償」すべき。
慰謝料を上乗せしてもいいぐらい。

宙に浮いた年金番号を統合する作業に要する経費も、まるまる税金を当てるのではなく、歴代の社会保険庁長官などのOBから出させればいい。
当たり前でしょう。悪いことをしたんだから、罰金を払うのは。
自分はのうのうと天下りを繰り返して、多額の退職金などをせしめているしね。

年金支給漏れ問題は、れっきとした国家の詐欺事件。
謝罪して、罪を償って当たり前。

それなのに、参院選を控えた「公約」みたいに言われると、腹が立って腹が立ってしかたがないですね。

有力支持団体である自治労(社会保険庁労組)と、社会保険庁が取り交わしたふざけた覚書の内容が明るみに出てしまった民主党も、同じ穴の狢。

政府与党のいい攻撃材料ができたと喜んでいる姿に、怒りを通り越してあきれ果ててしまいます。


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